人口150万人を越える日本有数の大都市が釜石での取り組みを「聞きたい、見に行きたい」と声を掛けてくださったことは大変ありがたいことです。
実際に視察にお出掛けいただけるよう、今後ますますの情報交換を進めていきたいと思います。
（二宮）

現在、釜石市内に29棟整備された復興公営住宅(市営21棟・県営8棟)では1,193世 帯、2,083人の方が生活しており、その高齢化率は48.5%と全市の38.4%を大きく上 回っています。さらに中高層の集合住宅の居住経験が初めてという居住者も多いとさ れ、日常のコミュニティ形成に関する課題に加え、災害時における集合住宅特有の課 題(ライフライン障害への対応、避難行動要支援者の避難方法等)について備えてお くことが必要であると考えられます。このワークショップは復興公営住宅における自治組織の役員などのキーパーソンと伴走支援者 に対して災害時に想定される課題や事例を知り、考える機会を提供することにより、 支援者との協働により災害時の対応を通して「日常の中で見守りあえる地域づくり」 を構築するきっかけとすることを目的としました。

【「知る」そして「考える」】

(1) 大規模災害時における集合住宅の状況と対応策について 宮城県マンション管理士会の高橋悦子会長をお招きし、東日本大震災時の都市圏の事例をご紹介いただき、実際の事例をもとにした集合住宅の災害とその際必要とされる 住民間の互助についての講話をいただきました。

(2) 参加者ワークショップとして、 事前に配布したワークシートに災害時に想起される状況を項目別にまとめ それをもとに意見交換することにより、集合住宅特有の課題や防災の取組や日 頃から見守りあえる地域づくりの重要性に対する理解を深めるための話し合いを行いました。

【期待する効果】 「安心と安全は地域の力で」

<初めての災害の形への備えに>
● 集合住宅における自治組織の役員などのキーパーソンに対して、災害時に想定される課題や事例を知る機会を提供することによる防災意識の向上
● 復興住宅ならではの課題を住民に情報共有することで、自主的な防災の取り組み
につながるきっかけづくり
● ワークシートの作成や他の住民との意見交換を通して、自分の住宅の災害時における課題(ライフライン障害への対応、避難行動要支援者の存在を含めた住民の状況把握等)を認識するとともに、参加者同士が連携して様々な取り組みが 行えるような関係性の構築

<防災は日頃の関係性から>
● 「隣の住民のこともわからない」住宅では安心安全は守れない。防災に対する意
識が芽生えた住民が各復興住宅において取り組みをしていく際、住民を伴走支援しつつ、平常時における住民同士の繋がりの重要性を考えるきっかけを提供し続けることにより「日常の中で見守りあえる地域づくり」を目指す

<復興期間後の支援体制を考える>
● 伴走支援者間で課題の共有を図ることによって目指す着地点の擦り合わせや連携を強化する

ご参加いただいた自治会役員さんは「日頃の関係性が大事であることを改めて理解した。」「他の団地の役員さんの考えなどを聞けたのは良かった」「個人情報など解決しなければならない課題は多いがひとつづつ取り組んでいきたい」といったお声が聞かれました。

私たち釜援隊は、これからも地域の皆さんが、地域の課題を、地域の力を主体にして解決していく仕組みづくりのお手伝いをして参りたいと思います。

東日本大震災から八年が経過した今「釜石リージョナルコーディネーター（釜援隊）」が感じていること、
また、釜石での活動が自分たちに与えた変化、などをお話します。

出演は、藤沢康雄（市震災検証室担当）、佐野利恵（広報）、渡邉陽（鵜住居地区生活応援センター担当）の３人です。

東日本大震災で犠牲になられた皆さまに、改めてお祈り申し上げるとともに
こうして釜石と様々な地域とのご縁がつながりますよう、釜援隊も頑張ってまいります。

▽インターネットで全国からお聞きいだけます。
http://fmhanabi.com/topix/1023/

手塚は協働先の釜石地方森林組合の取組みが、復興、更にその先を見据えたときの展望やこれまでの変化（進化）について
佐野は各協働先や釜石の住民の皆さんが、釜援隊の活動を通じてどのような変化がもたらされたと感じているのか、地元の声を盛り込みながら書いております。

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よろしければ、ぜひお読みください(^_^)
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※なお三月号の首長インタビューは釜石市の野田市長です！

私が活動している鵜住居地区は釜石市の北部に位置しており、津波の被害がとても大きかった地域です。嵩上げ工事がまだ終わっておらず、復興公営住宅も入居が始まったばかりのところが多いです。
私の主な役割はコミュニティの再形成。以前自衛隊に勤めていた経験があるため、「まちの人が自分のまちを守りたいと思えるようなまちづくり」を目指して、日々業務に取り組んでいます。

その一つが、自主防災組織の設立支援。
そして去る10/12に、私にとっては念願の、鵜住居町内会役員会による自主防災組織設立にむけた話し合いが行われました！

鵜住居町内会は今年の４月に設立されたばかりの新しい町内会で、震災前にあった３つの町内会を１つに合併したものです。地区内で最も大きい町内会であるため、皆さんの合意をつくるのが難しく、防災のために一丸となることが必要だと感じてきました。

自主防災組織設立の話し合いを皆さんにしていただくため、私はまず、以下の３つを行いました。
①鵜住居地区全部の町内会長を訪問して既存の自主防災組織について把握
②鵜住居地区の防災倉庫の確認
③旧町内会の自主防災組織の活動状況を理解

その後に、鵜住居町内会長にお会いして、自主防災組織についてご意見を伺いました。すると町内会長は「今後の災害では犠牲者を出さない」と強い意思をお持ちであると教えてくださいました。
また来年には、鵜住居駅前に交流施設や津波伝承館が開設予定であり、ラグビーワールドカップが鵜住居復興スタジアムで開催されるなど、多くの観光客などがこの地域に来ます。
そんなときだからこそ、もし災害が発生したときに住民・観光客を守れる自主防災組織のような仕組みが必要ではないか、と町内会役員の方たちも考えていらっしゃるようだと分かりました。

そのような会話の結果、町内会も自主防災組織の設立に向けて、一緒に積極的に取り組んでいこう、となったのです。

そして10月12日の話合いでは、自主防災組織設立の第一段階として、鵜住居役員会で自主防災組織の基本的な知識の説明会を開こう、ということに。
私は市の防災危機管理監に連絡をとり、役員会に来ていただくように調整しました。これは、鵜住居町内会役員と防災危機管理監が、今後の鵜住居地区の防災に向けて協議する初めての場でありました。参加された役員の方は、「自主防災組織設立の話はずっと言われてきたが、ようやくスタートラインに立つことができた。」とおっしゃっており、コーディネーター冥利に尽きると思いました。

復興が進んでいるなかで、未来の安全に向けた話し合いのサポートができたことは、とても良かったと思います。自主防災組織の設立支援はまだ始まったばかりなので、これからも自分に出来ることをしながら、鵜住居が安心・安全であれるように頑張っていきます。

(渡邉）

※写真は11月14日に行われた役員会の様子です。

釜援隊として活動を始めて早いものでもうすぐ半年…！
住民さんの顔と名前を少しずつ覚えたり、日々変化していくまちの様子を感じたりしながら、東部地区のコミュニティ形成支援に取り組んできました。

その中の１つは、復興公営住宅の自治会づくりです。今日から３回に分けて、その内容や私が感じたことを書いていきたいと思います。

まずは、10/10に行われた只越復興住宅5号棟の交流会の様子をご報告します。

▽自治会づくりに必要な３度の交流会！

復興公営住宅の自治会をつくるために、釜石市は入居者交流会を三回主催しています。
流れとしては、まず初回に顔合わせをして、二回目に入居者同士で住宅の困りごとを話し合ってもらい、三回目にその解決方法を行政が回答する、というもの。
何より、困りごとを行政に相談しながらも、入居者自身でも解決できることがあるのではないか、と気づいていただくことで自治会づくりが始まります。
10/10の交流会は、そんな三回目の交流会でした。

もう少し詳しくお話すると、交流会は階ごとのテーブルに分かれて座ります。
各テーブルに話合いを促す支援者（ファシリテーター）がつきますが、私は4〜6階テーブルのファシリテーターとして参加しました。
初めての役割に緊張しすぎて力が入ったためか、必死になりすぎてしまったり、住民さんの話したいことをうまく引き出せなかったり…個人的には反省ばかりです。
しかし、その場にいたのは、今までいくつもの復興住宅のサポートをしてきた社会福祉協議会などの「復興住宅自治会設立支援プロジェクトチーム」のメンバー。釜援隊がコーディネーターとして入っているこのプロジェクトチームが、これまで発足をサポートしてきた自治会は14にものぼるそう！
そんな経験豊富なメンバーのアシストもあり、無事にファシリテーターをやり遂げることができました。

10/10 只越復興住宅5号棟交流会の様子です↑

▽交流会の結果…

住宅の困りごとを自分たちで解決できる方法はないか。話し合っている中で、一人の入居者の方から「復興公営住宅のルールを作るためにも、自治会が必要だ」という意見が出ました。
すると、他の人からも「自治会はあるのが当たり前なもの」と賛同する声が。
交流会の終わりには、無事、自治会設立に向けた準備委員会の立ち上げを皆さんに賛成してもらうことができました！

自治会ができることで、住民のみなさんが自由に集会所を使えるようになったり、市の補助金の申請ができるようになったりなど、活動の幅を広げやすくなります。
ですので、まずは今回の交流会でその第一歩が踏み出せたことが、私にとっても本当に嬉しいです。

1回目の報告は以上です。最後まで読んでくださり、ありがとうございました！
次回に続きます。。。

（由木）

　県と事業者が東部地区の歩道の現地確認会が行った日は、朝から雨が降っていた。排水不良で水たまりが出来た横断歩道、破損した点字ブロック。不具合箇所を確認する人々の表情は真剣だ。「市を訪れる人たちに、復興したまちの姿を見せたいのです。県の力を貸してください」という事業者の言葉に、県職員は「今日うかがった皆さまのご意見をもとに、補修内容を庁内で検討します」と約束した。

　東日本大震災の被災後、大渡地域の歩道には不具合が生じていた。しかし、津波復興拠点整備事業の指定地域外となり、近隣地域の歩道整備が進むなか復興事業による補修がされていなかった。
　釜石駅から中心市街地に位置する大渡地域の外観は、釜石全体の印象に関わる。同地域の事業者たちは、2017年12月と2018年2月に大渡の歩道の全面補修を求める要望書を県に提出したが、歩道としての機能は維持されているので、必要な対策については引き続き検討すると回答を得ていた。

　東部地区事業者協議会の設立に際し、議題にあがったのがこれらハード整備の話題である。二宮雄岳隊員は、官民のコーディネーターとしての見解を協議会役員に伝えた。「これからのまちづくりは、地域側もある程度の負担をしていただかなくてはなりません。皆さんがその覚悟をお示しすれば、行政もより積極的に協働を進めてくれるはずです」
　実際に、協議会の発足などの事業者の活動をうけ、市も東部地区に新たな街路灯などの照明設備を設置するべく庁内調整を図っているという。役員たちは各地域の会員と話し合い、設備の維持費を年会費から捻出すると合意した。
　このような事業者と市の取り組みを、県にも正確に伝えなければ、と釜援隊は考えた。大渡地域の歩道整備について県の職員に再度かけあう、と協議会が決めた2018年3月、二宮隊員は県に関係者との対話の場ーー意見交換会と現地確認会ーーを提案。花坂康志隊員は、大渡地域の町内会や東部地区の事業者を訪問し、参加をよびかけた。
　2018年6月4日には、そうして、市職員と地域住民、県職員の意見交換会が開催された。県職員は現地状況写真を示しながら住民から意見を集約。市職員からは、大渡地域を含む東部地区の歩道への足元灯設置計画についての説明がなされた。
　翌週には実際に現地へ足を運び、意見交換会で出された不具合箇所を確認。歩道の様子は想像以上のものだったに違いない。そう二宮隊員が振り返るように、現地確認会は「通常のパトロールでは気づけない実態を知る機会」と県の担当者は感じた。

　2018年8月、県振興局は市の照明設備設置と連携しながら、大渡の歩道の全面補修を進める姿勢をしめした。
　官民連携が実現したと喜ぶ事業者も多い。「このままいけば、我々が望んできた官民連携のまちづくりに必ずなる」と話すのは、協議会会長の新里耕司さん。東部地区で旅館を営む多田知貴さんは、整備された歩道を用いた賑わいづくりに取り組まなければ、と決意を新たにしている。「良い意味で、既存の地域の垣根を超えられるようになった。釜石が生き残るために、事業者でスクラムを組みたい」

　震災から約七年半。様々な変化を経た東部地区は、持続可能なまちづくりに向け先陣を切った。協議会の活動で生まれる事業者同士の何気ない会話や、行政との率直な意見交換。それは東部地区の事業者が長年願ってきたものでもあった。
　来年には、東部地区の歩道に新たな灯がともり、釜石の「マチ」を訪れる人々を迎える。（釜援隊広報・佐野利恵）

■「声」　菅原大さん（33）東部地区事業者協議会役員（大渡地域担当幹事）　

　父親の会社の復興を手伝うため釜石に帰り、直面したのが「このまちで商売を続けられるか」という不安だった。自社は地域の事業者さんをお客様にしているので、まちの状況が経営に響く。何か対策を考えたくても、釜石には都会のようなスキルアップをするための場所や機会がない。
　だからこそ人とのつながりの大切だと思い、釜援隊が開催する研修や地域のイベントには積極的に参加してきた。その過程で出会った先輩事業者には「これからはまち全体を見て商売しなければ」と教えてもらった。競争するだけでなく、同じ方向をみて一つになる。新しい文化が釜石に生まれる時なのかもしれない。
　心配なのは人口の減少だ。ラグビーワールドカップ以降もどうやって人を呼ぶか…必要なのは多様な「学びの場」ではないだろうか。このまちにはいろいろな経験をしている人がいる。そういう人たちとの交流は、学生インターンや起業を志す人にとって釜石を訪れる理由になるのではないか。受け入れる事業者にとっても、視野が広がったり、採用につながったりとメリットはあるはずだ。
　様々な連携を進めるためにも、引き続き釜援隊のようなコーディネーターには居てほしいと思う。事業者は自社の経営が最優先であるし、行政は全体を見なければならず、住民同士も本音を言い合うことは難しい。皆が異なる方向を向くなかでバランスをとり、パイプ役になり、時には厳しく意見を言える第三者は、以前の釜石には居なかった。
　まずは協議会を活用し、事業者が地域や商店街の垣根を越えて協力する事例をつくりたい。いずれは会員たちが情報や意見を交換し、互いの商売繁盛につながるのが理想だ。コーディネーターの力を借りながらまちの人々が一丸となり、被災や人口減少のような課題を解決する。そんな、まちづくりの「釜石モデル」を構築し、発信していきたい。

【インターンに申し込んだ理由】
東日本大震災当時、私は京都に住んでおり、揺れなどは全く感じず、3月11日の夕方まで、震災のことを知りませんでした。テレビをつけて飛び込んできた映像にとてもショックを受けたことを、今でも鮮明に覚えています。
それから7年。大学の講義で被災地の今について取り上げられ、被災地には今も様々な課題が残っていることを聞きました。中高生の時に被災地に行きたいと思いつつも機会がなく諦めたことを思い出し、「やはり被災地に自分で行って、自分の目で学びたい」と強く感じ、このプログラムに参加することを決めました。

【”震災”に初めて触れて】
釜石では、仮設住宅に滞在しながら、市内外を見学したり、現地の方にお話を伺ったりという活動をしました。　釜石のとなりまちの大槌町の旧役場庁舎は、保存か取り壊しかで議論されている震災遺構です。三階まですべて割れた窓、止まった時計、焼けたかのように黒くなった外壁。多くの人が亡くなった現場を見て、私は言葉を発することができませんでした。これまでどこか遠くに感じていた震災を、初めて目の当たりにした気持ちでした。7年という時を経ても、確かにあの日、ここで、波にのまれた方たちがいる。それを肌で感じて、被災地に来ることの意味を知った気がしました。
また、震災の語り部をされている前川智克隊員のお話を聞く機会もありました。前川さんは当時から消防団として活動されておられるかたです。報道にはなかった悲惨な様子をきき、私は手がこわばってメモをとることができなくなりました。前川さんは、「同じ思いを味わってほしくない」という思いで語り部の活動をされているそうですが、震災のことを語り継いでいく難しさについても考える場となりました。

【市民発イベントのお手伝い】
また、「ゆかたで夕涼み」というイベントのお手伝いを通して、震災後のコミュニティ作りやまち町おこしのあり方について考えました。
「ゆかたで夕涼み」は、震災後、釜石に彩りを、という思いで始まったイベントです。復興公営住宅に入り、出歩くことが少なくなった高齢者の方や、おしゃれすることが少なくなった女性たちが、のんびりと集まれる場を提供するというコンセプトです。震災から7年となった今は街の状況も変わってきており、それに伴って実行委員会のメンバーの方々も、このイベントのあり方について様々な思いを抱えていらっしゃるということが、皆さんへのインタビューを通して分かりました。
私も、どうやったら盛り上がるか、人が集まってくれるか、今後も続けていけるか、そして理想とする釜石を作っていけるか、そういったことを考えながら、ミーティングに参加させていただいたり、広報活動をしたりしました。当日は天候にも恵まれ、参加者は楽しんでいたと思います。会場の配置や内容など、改善できるところはまだ残っているように感じましたが、この「ゆかたで夕涼み」のスタッフの多くは、「スタッフが楽しめることが大事」とおっしゃっていました。規模を広げるとそれだけスタッフの負担や予算が大きくなってしまいます。何をもって「成功」というのかを議論するのが難しく、多角的な視点から考える必要性を実感しました。
同時に、このような「活動する市民」を支援している釜援隊の皆さんのお仕事について伺ったり、釜援隊の協働先のインタビューに同行させてもらったりもしました。その中で、釜援隊は、「はざま」「橋渡し」「潤滑油」など、様々に表現されていました。私は、このようなボランティアのような支援が、れっきとした「仕事」としてある、ということに驚きました。行政が言えないようなことを代弁したり、第三者的視点を導入したりなど、釜援隊だからこそできる役割の幅広さがあるのだと思いました。

【問いの変化】
最初は、このインターンを通して私は、震災を被災地外にどう伝えていけばいいのかを考えようと思っていました。しかし、活動を進めるにつれ、浮かんだのは「そもそも被災地外の人間が震災について知る意義は何なのか」という問いです。その答えのヒントは、2週間で出会った様々な人にお伺いすることで得られました。「津波でなくとも、大雨や洪水など、日本には多くの災害がある。そういった場面で参考になる」そうおっしゃる方が多くいらっしゃったのです。実際、津波の被害は筆舌に尽くしがたいものですが、私が知ったのは、仮設住宅や復興公営住宅に入った後の高齢者の方の孤独感や、移住に伴うコミュニティの崩壊、人口減少といった、必ずしも津波に限らない問題が浮上しているということでした。ほかの地域でも、同様の問題が起こることは十分考えられます。そのときにどう対処すれば良いのか。私のような、被災地から遠く離れた場所にいる人間が、東日本大震災から学ぶべきことは多くある、と私は思っています。
今回私は、自分で実際に被災地に来ることで初めて、津波の悲惨さや、震災後時間が経ってから顕在化した問題について知ることができました。揺れを感じることさえなかった東日本大震災が、初めて間近に現れたような、そんな気がしました。私を含め、東日本大震災を自分で経験していない人にとっては、震災は（距離的にも時間的にも）どこか遠い出来事です。それでも改めて、もっと多くの人に、この場所に来てもらいたいと思っています。そしてあの日ここで起こったこと、その後から今まで起こっていることを知ってほしい。風化を防ぐため、というよりは、「未来に起こるだろう課題を考える」ために。

ここで学んだ多くのことをすべて文字で伝えることはできませんが、本当に多くの人たちに、とても多くのことを学びました。ここで得たものを、これから将来を考える上で糧としたいと思います。釜援隊の皆様、「ゆかたで夕涼み」スタッフの皆様、その他私に多くのことを教えてくださった関係者の皆様、釜石の皆さん、本当にありがとうございました。

（森本）

森本（左）、同じく東大インターンの高橋（真ん中）、地域の方（右）

「ゆかたで夕涼み2018」の様子

浴衣でストリートラグビーもやりました！

　訪れた学生たちを前に、店主は厳しい経営状況を説明し始めた。「震災以降、売り上げも随分減ったんだよ」「何か対策はされていますか？」店主は首を横にふり、後継者もいないことから前向きになれないと語る。学生の引率をしていた花坂康志隊員はその様子を調査票に書き留めた。
　岩手県立大学と釜石市の共同研究は2017年9月に行われた。目的は、ラグビーワールドカップ2019™を控える釜石市で、中心市街地の事業者の課題を可視化することだった。関係者と東部地区の復興まちづくりを協働してきた釜援隊は、その結果を市の施策に反映できるように市と協議。個店の経営状況に加え、まちの環境整備に関する意向の調査項目を加えることを提案した。当時進んでいたまちのハード整備を、市が単独ではなく事業者の意見を反映させながら進めるための下地づくりであったという。花坂隊員は事業者の協力を得ながら各地域の事業者リストを作成し、学生たちと東部地区の71事業者を訪問。結果として東部地区の約７割の事業者から回答が寄せられた。
　調査結果は花坂隊員から４地域の代表の事業者に報告された。全体の約７割の事業者に後継者がおらず、震災前より売り上げが下がったと回答。収益向上につながる外国人観光客への対応を希望しながらも、対応策を講じる予定はないと答える事業者が８割にのぼることなどが明らかになった。漠然と感じていた危機感が、数値として可視化されたことへのショックは大きかった、と関係者は話す。
　「自分たちはマイナスからのスタートだ」「他地域の事例を学ぶべきではないか」と話し合う事業者たちに対し、花坂隊員はもう一つの調査結果に言及した。商店街組織の設立ーー約７割の事業者が、４地域を包括する新たな組織が必要だと答えていた。同席していた市商業観光課の職員も、今なら市も組織設立に向けた協力をすると伝えた。
　問題は代表の選出だった。本業の傍らで数十の事業者をとりまとめる負担は大きい。立候補の手はなかなかあがらないだろう、と関係者は懸念していた。二宮雄岳隊員は、Oh!マチMusic Festaの実行委員長をつとめた新里耕司さん（大町商店街振興組合理事長）に声をかけた。新里さんと二宮隊員は2014年から東部地区のまちづくりを協働している。様々なイベントを運営しながら、その先に目指すまちの姿を何度も議論してきた。
　かねての希望でもあった新たな商店街組織の設立に際して、新里さんは次世代のリーダーが現れることを願っていた。しかし、それにはもう少し時間がかかる。「ずっと目指して来られたまちをつくるために先頭に立たれませんか。我々もご一緒します」二宮隊員の言葉に、新里さんは頷いた。
　決意した方たちを支えることこそが釜援隊のミッション。二宮隊員と花坂隊員はその後、関係者と設立準備会を開いて趣意書と規約の内容を協議。「復興・振興・創生」を基本理念に掲げ、外国人観光客の対応策や事業環境の整備といったまちづくりに必要な協議を官民連携で行うプラットホームにするという大筋の方針が固まった。2017年11月27日、多方面の注目をあびながら、東部地区事業者協議会は正式に設立。地域を横断した91事業者が加入する、市内で初めての事業者組織が誕生した。（釜援隊広報・佐野利恵）

■「声」　新里耕司さん（62）大町商店街振興組合理事長/東部地区事業者協議会会長

　東日本大震災で商店街組織が解散し、それまで先頭に立っていた人たちも自社の復興で手いっぱいになった。行政との意思疎通もしづらくなるので、新しい組織が必要だと話し始めたのは３年以上前。「まとまるべきだよね」「組織を作ったほうがいいよね」とは誰もが言った。しかし実際に誰が手を動かすか…となると止まってしまう。そこで釜援隊が来たのが転換点になった。
　リーダーになろうとする人はなかなか居ない。私にも被災した自社の経営もあるし、代表を引き受けるメリットが明確にあるわけではない。ただ、人のために働くと必ず自分のためになる、と感じている。周りにも信頼されるようになるわけだから、人として高みへあがっていける。自分のために仕事をする時間の隙間で、他人のために働く時間をつくる。一日は24時間あるから、なんとかなるだろう。
　この地で生きていかないといけないなら、商いをする人間として「飽きない」ように生きて「飽きない」ようにまちを繁栄させたい。「本気でここで生きていくのか」という覚悟。そういう信念を持ちながら、常に新しいものを取り入れ循環するまちを目指してきた。最後にこうありたいという姿を描いていれば、そこに必ずたどり着けると信じている。

昨年から教育委員会の関係者に、「漁師が地域の子供たちに漁業を教える場づくりをやりたい」と話していました。それまでに、「市場見学」「新巻づくり」の２つの企画やっていましたが、ちょつと足りないかなとも思っていたのです。新たに「鮭稚魚放流会」を考えてみましたが、ピークの３月は卒業式の予行演習など行事が多く断念。
そこで思いついたのが、「漁師の出前授業」。これは全国各地で行われていますが、釜石市内では震災後、初めての試みでした。
海・魚・漁業をもっと身近に感じてもらいたい。
そして、新人漁師（研修生）の岸さん（27歳）にも、釜石をもっと知ってもらい、子どもや先生と話をして、漁師のやりがい、面白さを伝えることで、日常の漁以外の別の世界を知ってもらって定着の後押しをしたい。
この２点が私の動機でした。

企画を実現するために、岸さんの親方の三嶋さんへお願いにいきました。授業は、漁師の親方と研修生セットでしていただくと効果大だからです。
授業の準備もお手伝いしました。三嶋さんの漁船に乗り組んでの写真撮影、取材。４５分授業に合わせた教材の作成。そして教育委員会や三嶋さん岸さんとの教材チェックと予行演習を手伝いました。

当日、授業を聞いてくれた釜石小学校６年生の児童の皆さん中には、漁業関係の子弟はいませんでした（魚屋の子弟１名）。なので、きっとすごく刺激的で新鮮な話だったと思います。親方三嶋さんの話術のおかげで、授業中盤からは、先生と生徒の距離がぐっと縮まるのを感じました。
天候の関係で魚は持ってこれませんでしたが、網を持ってきて触れてもらったので好評を博しました。話すより、見せる、触れさせるというステップは重要なんですね。
にぎやかなうちに授業は終了。少しでも漁業と魚と海に親しみをおぼえてくれたと思っています。

授業を終えた岸さんからも、「授業していて面白かったです。機会があったらまたやりたいです。」という感想をもらいました。
こうして、新人漁師の皆さんが釜石に定着してくれたらいいと思っています。

（齋藤)