東日本大震災から八年が経過した今「釜石リージョナルコーディネーター（釜援隊）」が感じていること、
また、釜石での活動が自分たちに与えた変化、などをお話します。

出演は、藤沢康雄（市震災検証室担当）、佐野利恵（広報）、渡邉陽（鵜住居地区生活応援センター担当）の３人です。

東日本大震災で犠牲になられた皆さまに、改めてお祈り申し上げるとともに
こうして釜石と様々な地域とのご縁がつながりますよう、釜援隊も頑張ってまいります。

▽インターネットで全国からお聞きいだけます。
http://fmhanabi.com/topix/1023/

手塚は協働先の釜石地方森林組合の取組みが、復興、更にその先を見据えたときの展望やこれまでの変化（進化）について
佐野は各協働先や釜石の住民の皆さんが、釜援隊の活動を通じてどのような変化がもたらされたと感じているのか、地元の声を盛り込みながら書いております。

月刊ガバナンスはＷＥＢからも購入可能となっております。
よろしければ、ぜひお読みください(^_^)
https://shop.gyosei.jp/products/detail/9954

※なお三月号の首長インタビューは釜石市の野田市長です！

　県と事業者が東部地区の歩道の現地確認会が行った日は、朝から雨が降っていた。排水不良で水たまりが出来た横断歩道、破損した点字ブロック。不具合箇所を確認する人々の表情は真剣だ。「市を訪れる人たちに、復興したまちの姿を見せたいのです。県の力を貸してください」という事業者の言葉に、県職員は「今日うかがった皆さまのご意見をもとに、補修内容を庁内で検討します」と約束した。

　東日本大震災の被災後、大渡地域の歩道には不具合が生じていた。しかし、津波復興拠点整備事業の指定地域外となり、近隣地域の歩道整備が進むなか復興事業による補修がされていなかった。
　釜石駅から中心市街地に位置する大渡地域の外観は、釜石全体の印象に関わる。同地域の事業者たちは、2017年12月と2018年2月に大渡の歩道の全面補修を求める要望書を県に提出したが、歩道としての機能は維持されているので、必要な対策については引き続き検討すると回答を得ていた。

　東部地区事業者協議会の設立に際し、議題にあがったのがこれらハード整備の話題である。二宮雄岳隊員は、官民のコーディネーターとしての見解を協議会役員に伝えた。「これからのまちづくりは、地域側もある程度の負担をしていただかなくてはなりません。皆さんがその覚悟をお示しすれば、行政もより積極的に協働を進めてくれるはずです」
　実際に、協議会の発足などの事業者の活動をうけ、市も東部地区に新たな街路灯などの照明設備を設置するべく庁内調整を図っているという。役員たちは各地域の会員と話し合い、設備の維持費を年会費から捻出すると合意した。
　このような事業者と市の取り組みを、県にも正確に伝えなければ、と釜援隊は考えた。大渡地域の歩道整備について県の職員に再度かけあう、と協議会が決めた2018年3月、二宮隊員は県に関係者との対話の場ーー意見交換会と現地確認会ーーを提案。花坂康志隊員は、大渡地域の町内会や東部地区の事業者を訪問し、参加をよびかけた。
　2018年6月4日には、そうして、市職員と地域住民、県職員の意見交換会が開催された。県職員は現地状況写真を示しながら住民から意見を集約。市職員からは、大渡地域を含む東部地区の歩道への足元灯設置計画についての説明がなされた。
　翌週には実際に現地へ足を運び、意見交換会で出された不具合箇所を確認。歩道の様子は想像以上のものだったに違いない。そう二宮隊員が振り返るように、現地確認会は「通常のパトロールでは気づけない実態を知る機会」と県の担当者は感じた。

　2018年8月、県振興局は市の照明設備設置と連携しながら、大渡の歩道の全面補修を進める姿勢をしめした。
　官民連携が実現したと喜ぶ事業者も多い。「このままいけば、我々が望んできた官民連携のまちづくりに必ずなる」と話すのは、協議会会長の新里耕司さん。東部地区で旅館を営む多田知貴さんは、整備された歩道を用いた賑わいづくりに取り組まなければ、と決意を新たにしている。「良い意味で、既存の地域の垣根を超えられるようになった。釜石が生き残るために、事業者でスクラムを組みたい」

　震災から約七年半。様々な変化を経た東部地区は、持続可能なまちづくりに向け先陣を切った。協議会の活動で生まれる事業者同士の何気ない会話や、行政との率直な意見交換。それは東部地区の事業者が長年願ってきたものでもあった。
　来年には、東部地区の歩道に新たな灯がともり、釜石の「マチ」を訪れる人々を迎える。（釜援隊広報・佐野利恵）

■「声」　菅原大さん（33）東部地区事業者協議会役員（大渡地域担当幹事）　

　父親の会社の復興を手伝うため釜石に帰り、直面したのが「このまちで商売を続けられるか」という不安だった。自社は地域の事業者さんをお客様にしているので、まちの状況が経営に響く。何か対策を考えたくても、釜石には都会のようなスキルアップをするための場所や機会がない。
　だからこそ人とのつながりの大切だと思い、釜援隊が開催する研修や地域のイベントには積極的に参加してきた。その過程で出会った先輩事業者には「これからはまち全体を見て商売しなければ」と教えてもらった。競争するだけでなく、同じ方向をみて一つになる。新しい文化が釜石に生まれる時なのかもしれない。
　心配なのは人口の減少だ。ラグビーワールドカップ以降もどうやって人を呼ぶか…必要なのは多様な「学びの場」ではないだろうか。このまちにはいろいろな経験をしている人がいる。そういう人たちとの交流は、学生インターンや起業を志す人にとって釜石を訪れる理由になるのではないか。受け入れる事業者にとっても、視野が広がったり、採用につながったりとメリットはあるはずだ。
　様々な連携を進めるためにも、引き続き釜援隊のようなコーディネーターには居てほしいと思う。事業者は自社の経営が最優先であるし、行政は全体を見なければならず、住民同士も本音を言い合うことは難しい。皆が異なる方向を向くなかでバランスをとり、パイプ役になり、時には厳しく意見を言える第三者は、以前の釜石には居なかった。
　まずは協議会を活用し、事業者が地域や商店街の垣根を越えて協力する事例をつくりたい。いずれは会員たちが情報や意見を交換し、互いの商売繁盛につながるのが理想だ。コーディネーターの力を借りながらまちの人々が一丸となり、被災や人口減少のような課題を解決する。そんな、まちづくりの「釜石モデル」を構築し、発信していきたい。

　訪れた学生たちを前に、店主は厳しい経営状況を説明し始めた。「震災以降、売り上げも随分減ったんだよ」「何か対策はされていますか？」店主は首を横にふり、後継者もいないことから前向きになれないと語る。学生の引率をしていた花坂康志隊員はその様子を調査票に書き留めた。
　岩手県立大学と釜石市の共同研究は2017年9月に行われた。目的は、ラグビーワールドカップ2019™を控える釜石市で、中心市街地の事業者の課題を可視化することだった。関係者と東部地区の復興まちづくりを協働してきた釜援隊は、その結果を市の施策に反映できるように市と協議。個店の経営状況に加え、まちの環境整備に関する意向の調査項目を加えることを提案した。当時進んでいたまちのハード整備を、市が単独ではなく事業者の意見を反映させながら進めるための下地づくりであったという。花坂隊員は事業者の協力を得ながら各地域の事業者リストを作成し、学生たちと東部地区の71事業者を訪問。結果として東部地区の約７割の事業者から回答が寄せられた。
　調査結果は花坂隊員から４地域の代表の事業者に報告された。全体の約７割の事業者に後継者がおらず、震災前より売り上げが下がったと回答。収益向上につながる外国人観光客への対応を希望しながらも、対応策を講じる予定はないと答える事業者が８割にのぼることなどが明らかになった。漠然と感じていた危機感が、数値として可視化されたことへのショックは大きかった、と関係者は話す。
　「自分たちはマイナスからのスタートだ」「他地域の事例を学ぶべきではないか」と話し合う事業者たちに対し、花坂隊員はもう一つの調査結果に言及した。商店街組織の設立ーー約７割の事業者が、４地域を包括する新たな組織が必要だと答えていた。同席していた市商業観光課の職員も、今なら市も組織設立に向けた協力をすると伝えた。
　問題は代表の選出だった。本業の傍らで数十の事業者をとりまとめる負担は大きい。立候補の手はなかなかあがらないだろう、と関係者は懸念していた。二宮雄岳隊員は、Oh!マチMusic Festaの実行委員長をつとめた新里耕司さん（大町商店街振興組合理事長）に声をかけた。新里さんと二宮隊員は2014年から東部地区のまちづくりを協働している。様々なイベントを運営しながら、その先に目指すまちの姿を何度も議論してきた。
　かねての希望でもあった新たな商店街組織の設立に際して、新里さんは次世代のリーダーが現れることを願っていた。しかし、それにはもう少し時間がかかる。「ずっと目指して来られたまちをつくるために先頭に立たれませんか。我々もご一緒します」二宮隊員の言葉に、新里さんは頷いた。
　決意した方たちを支えることこそが釜援隊のミッション。二宮隊員と花坂隊員はその後、関係者と設立準備会を開いて趣意書と規約の内容を協議。「復興・振興・創生」を基本理念に掲げ、外国人観光客の対応策や事業環境の整備といったまちづくりに必要な協議を官民連携で行うプラットホームにするという大筋の方針が固まった。2017年11月27日、多方面の注目をあびながら、東部地区事業者協議会は正式に設立。地域を横断した91事業者が加入する、市内で初めての事業者組織が誕生した。（釜援隊広報・佐野利恵）

■「声」　新里耕司さん（62）大町商店街振興組合理事長/東部地区事業者協議会会長

　東日本大震災で商店街組織が解散し、それまで先頭に立っていた人たちも自社の復興で手いっぱいになった。行政との意思疎通もしづらくなるので、新しい組織が必要だと話し始めたのは３年以上前。「まとまるべきだよね」「組織を作ったほうがいいよね」とは誰もが言った。しかし実際に誰が手を動かすか…となると止まってしまう。そこで釜援隊が来たのが転換点になった。
　リーダーになろうとする人はなかなか居ない。私にも被災した自社の経営もあるし、代表を引き受けるメリットが明確にあるわけではない。ただ、人のために働くと必ず自分のためになる、と感じている。周りにも信頼されるようになるわけだから、人として高みへあがっていける。自分のために仕事をする時間の隙間で、他人のために働く時間をつくる。一日は24時間あるから、なんとかなるだろう。
　この地で生きていかないといけないなら、商いをする人間として「飽きない」ように生きて「飽きない」ようにまちを繁栄させたい。「本気でここで生きていくのか」という覚悟。そういう信念を持ちながら、常に新しいものを取り入れ循環するまちを目指してきた。最後にこうありたいという姿を描いていれば、そこに必ずたどり着けると信じている。

新たなフェーズに入った。夜の小さな会議室で、仕事終わりの事業者たち、市商業観光課と釜援隊員は話し合っていた。議題は復興事業が進む市街地の歩道の柄。濃淡のグレーのブロックをどう配置するか。代表者たちは、事前に行われた分科会で各地域の事業者たちから集めた意見を報告した。
会議の終わりに佐々木護さん（市商業観光課）は言った。「皆さんにも動いていただき感謝です。引き続き、一緒にまちの景観整備を考えていきましょう」佐々木さんの声に事業者たちはうなずいた。
東日本大震災後に東部地区の２つの商店街が解散し、一番当惑したのは行政であったかもしれない。まちの復旧事業を進める際に、地域の事業者の声を集約する組織がなかったのである。
市商工労政課（当時）は被災した事業者を個別に訪れた。しかし、状況の異なる事業者にあまねく寄り添い、声を吸い上げる難しさも痛感したという。
せめて商店街組織が再編され事業者の総意が形成されれば…と、市も事業者も手を尽くした。2015年春には、市と大町商店街振興組合の意見交換会を経て大町商店街区域の拡大を検討開始。2017年には専門機関の協力を得て取り組んだが、商店街振興組合法の要件に合わず、市は商店街の区域拡大を認可出来なかった。
「要望がまた叶わなかった」落胆する事業者の声を聞き、行政と事業者の間には埋まらない溝があると思った、と市の関係者は振り返る。
東部地区では一方で、事業者同士の連携の機運が高まっていた。ミュージックフェスタの運営などで事業者と協働していた二宮隊員と花坂隊員は、ラグビーワールドカップ2019™に向け自らまちづくりに関わりたいと思う事業者が増えている、と佐々木さんに伝えた。「まずは市街地の環境整備で、事業者と市が話し合いながらまちづくり を進める仕組みをつくれないか」
釜援隊の提案を受けた市商業観光課は復興推進本部都市整備推進室と協議し、事業者の意見を反映できる要件を検討。住民主体のまちづくりを進めるきっかけに――目的を伝え、佐々木さんらは庁内の調整をはかった。そうして2017年7月、事業者の意見を踏まえ決定すると合意されたのが歩道の舗装パターンであった。

意見交換会の開催が決まると、花坂隊員は地域の事業者たちを訪れ参加を呼び掛けた。分科会に続き行われた代表者会議で、参加者からあがったのは「市は事業者の意見を聞いてこなかった。今更、話し合いの場を設けても遅い」との声。二宮隊員は「市だけでは担えない環境整備もあるのが現実だ。それらをどうするか、これから共に考えいくきっかけなのだ。この機会を最大限にいかしてほしい」と理解を仰いだ。
数回の会議を経て、東部地区の歩道の舗装色は決まった。同時に、議題は市街地に不足する街灯の設置問題へと移行。 事業者から市への要望の場は、いつしか両者の役割分担の場へと変わっていった。
ようやく、協働が始まる。代表者会議に集まる事業者に残った手ごたえを佐々木さんも感じたという。市街地復興事業が始まり 、７年目のことだった。

（釜援隊広報・佐野利恵）

■「声」佐々木護さん（42）市商業観光課　

中心市街地の担当についたのは2011年の10月。はじめのころは、一日でも早くハードの整備を進めなければ、と必死でした。ソフト面まで考える余力は、正直なところ、当時は無かったかもしれません。建物の造成や個店の再建が進むうちに「これをいかしてどう賑わいを取り戻すか」と考えるようになりました。
事業者の皆さんと話すなかで、二宮さんや花坂さんには非常に助けられています。我々行政では言いにくいところまで事業者に伝えてくれるのが二宮さん。要望を叶えるためには地域にもある程度の費用負担が発生する。そういう現実的な話をしてくれます。市側に問われるのは「事業者の皆さんに一度やると約束したことは決してぶれないでくださいね」という覚悟。官民の間にきっちりと立ち、着実に取り組みを進めてくれる貴重な存在です。
花坂さんが事業者を一軒ずつ回り、会議への参加を呼びかけ てくれたのも大きいですね。本当はそういうことが一番必要なのかもしれませんが、そう思いながらも動けないことがこれまでの行政には多くありました。今は、事業者の皆さんに「今後はちゃんと話合いで決めることができるのだ」と、感じてもらえていると信じています。
東部地区を小さい頃から見てきました。通った学校もあります。どうしたらここにもう一度人が戻ってくるか、賑わいをつくれるか、必死で考えてきました。ラグビーワールドカップ2019™の成功はもちろんのこと、その先にある、地域の皆さんが恩恵を被れるようなまちづくりをしたい。そんな気持ちを共有しながら、二宮さん、花坂さん、そして事業者の皆さんと共に、引き続き頑張ります。

曇天を晴らすようにミュージシャンが拳を掲げた。大音量のロック音楽に耳を傾けているのは、若者や家族連れ、近隣の復興公営住宅に住む高齢者たちだ。2018年5月、再建した店が立ち並ぶ東部地区で Oh！マチMusic Festaが開かれた 。再建されたばかりの市民ホール前には特設ステージが用意され、空色のスタッフTシャツを着た事業者と釜援隊員たちが出店で商品を売る。その光景は今のまちの縮図のようだ、とある参加者は話した。

東部地区では昔から事業者たちがまちを盛り上げようと協働する文化があった。2010年に大町商店街振興組合が始めた音楽祭「大町ミュージックフェスティバル」もその一つ。しかしその意味合いは東日本大震災を契機に深みを増した。
東部地区に存在した４つの商店街組織は、被災後、大町を残しすべて解散。事業者たちが再建を断念したり移転したり、商業地域の構図が大きく変わるなか事業者を取りまとめる組織が無く、近隣の店の詳細が分からない、復興事業の情報が行政から伝わらない、など不安を感じる事業者が多かったという。

事業者たちの連携基盤として2012年に結成されたのが釜石東部コミュニティ振興グループだ。最終的に加入したのは地区内の66社。代表の齊藤裕基さんのとりまとめのもとグループ補助金を申請し、市街地復興の推進力となることが期待された。
2014年12月、同地区では復興公営住宅の建設が進み、他地域から多くの住民が移住し始めていた。新たなまちが出来つつある。齊藤さんは「事業者と住民が力を合わせ、この地区で共に生きていく覚悟を示すべき時ではないか」と、大町商店街振興組合理事長の新里耕司さん、一般社団法人ＲＣＦのメンバーや二宮雄岳隊員らと話し合った。

目をつけたのが、震災後途絶えていた音楽祭だ。イベントの理念を見直し、名前を「大町」から「Oh!マチ」に変更。地域や立場の違いを越え、“マチ“中で賑わいを創出する場づくりを試みた。新たな挑戦だった。
「支えてくれた人たちに、復興の姿を示そう」齊藤さんらの声がけに応じた運営スタッフのなかには、被災した事業者も多い。それぞれの事業再建と並行しながらのイベント準備は数か月にわたり、会議が行われるのは仕事終わりの夜。
事業者間の役割分担やモチベーションの維持も当初の課題となった。ＲＣＦと齊藤さんらは組織体制を一からつくり、議論が行き詰まれば二宮隊員が「何の為のイベントか」と事業者たちに問いかけたという。2016年から加わった花坂康志隊員は、会議の議事録作成やスケジュール管理などの裏方に徹した。

2018年、4回目のMusic Festaには約2000人の市民が来場。県内外から集まるミュージシャン、地域の店の商品を紹介する出店など、イベント内容は年々パワーアップしている、と齊藤さんは感じている。
夏には同地区の事業者たちでラグビーワールドカップ2019™のプレイベントへの出店も予定。本丸はその先にある。マチの復興――全ての事業者がにぎわい創出に参画する日を目指す。（釜援隊広報・佐野利恵）

■「声」齊藤裕基さん（57）　釜石東部コミュニティ振興グループ代表

被災地では人々の連携が必要だと言われるが、複雑な感情が交差する状況で協力し合うことは簡単ではない。2012年に振興グループの代表を頼まれたとき、誰かが中立に立ちまとめ役にならないと復興が進まないと感じ、引き受けると決意した。
事業者たちが補助金を得られるよう、事業計画や申請書作りを手伝う日々を過ごした。振興グループがMusic Festaの後援を決めてからは、事業者たちに参加を求めて回った。私の会社も市内外にあった事業所は全て津波で流され、グループの代表として人前に立てば心ない言葉を受けることもあった。震災後はしかし、自分よりも他人の大変な姿ばかりが目に入った。「人を支援することで自分が癒される」と著名な心理学者の本にある。本当にその通りで、様々なものを失った人たちの大変さを軽減させたい、と思って動くと自分の心も落ち着いた。
根底にあるのは、事業者同士の絆を強めたいという気持ちだ。会議やイベント運営で顔を合わせれば「今どんな商品を扱っている？」という話になる。互いを知っていれば、新たな商売先やお客さんにつなぐこともできる。くたびれることもあったが、自分のビジョンにいつも共鳴してくれたのが釜援隊やRCFの人たち。彼らと話すと視野が広がり、力が湧いた。
イベント開催の本質的な目的は、皆で一つのことを成し遂げることだと思っている。多くの人と交われば、自分たちの商売、そしてまちの可能性は広がる。既存の枠組みにとらわれず、まちの将来に必要なことをしていきたい。

　地域の復興を牽引（けんいん）している団体として、釜石地方森林組合を安倍晋三首相が視察したのは2017年12月のこと。前月には、森林組合は農林水産省が選ぶ「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」の全国優良事例として選定されました。約850件の応募から選ばれた31件のうち、林業に特化する団体は当組合のみ。釜石・大槌バークレイズ林業スクールや木材流通協議会、森林体験の運営、六次化商品開発。市内外の人が協働し、 地域の可能性を広げる姿勢が評価されたのです。
　
　「外部の知見を活かした組織運営・森づくり」とは、2014年秋の活動開始時に手塚隊員が掲げた活動目標です。前職の新聞記者としての経験や、移住者ならではの視点をいかしたい、という気持ちがその発端。森林組合の高橋参事も「林業の枠にとらわれない異業種との交流が組合職員の意識向上につながる」と考え、手塚隊員の方針に同意しました。
　一方、東日本大震災の風化が進むにつれ森林組合への支援や関心が減少すると案じた手塚隊員は、これまでの外部支援者が引き続き釜石の森と関わり続けられるにはどうしたらいいか、と考えていました。着目したのは、遠方から継続的に支援に訪れていた企業ボランティアと、被災や高齢化によって森林の整備の資金不足に苦しむ山林所有者たち。両者のニーズを考慮し 、企業が山林所有者の植樹や下草刈りなどの年間作業を担う仕組みを設けてはどうか。自分がその調整役になる、と手塚隊員が提案すると、高橋参事は「手塚さんならではの新鮮な発想だ」と背中を押し、ともに関係者との交渉に向かいました。
　
　以来、箱崎半島の森林の一部はこの枠組みに参加した千代田化工グループが整備しています。通称「千代田の森」。同社が費用を負担し社員がボランティア活動をする現場です。震災以降、山林経営を諦めていたという山林所有者からは、社員との交流を通じ「山をもう一度作っていく力が湧いた」と嬉しい声が寄せられ ました。
　さらに手塚隊員は、釜石を訪れた視察者や観光客向けのお土産品開発にも着手。 釜石・大槌産の杉を使い、地域企業が製作する六次化商品として、木製の枡やキーホルダーなどを開発しました。 加工費が地域企業に還元されるほか、売上の一部は植樹の際の苗木代に充てる仕組みは高橋参事の発案です。
　釜石の木材と鉄の加工技術を組み合わせた木製家具「mori-to-tetsu（森と鉄）」は、森林組合を視察した安倍首相に紹介され話題に。「地域以外からやってきた人と知恵を出し合いながら、新しい生業（なりわい）の芽を伸ばしていきたいという意欲を感じる」被災地復興・日本経済の再生に不可欠な要素として、林業振興に力を入れたいと安倍首相は語りました。

　森林組合の広報担当として情報発信も強化してきた手塚隊員。いつでも問い合わせに対応できるよう、PRエピソードや事業目的、年度ごとの取り組み実績をまとめた資料を用意しています。「林業スクール受講者、252人・131人・150人」「森林体験プログラム参加者、435人・474人・206人」――記された人数は手塚隊員がつないできた森林組合の応援者の数でもありました。
（釜援隊広報・佐野利恵）

■「声」植田收さん（６９）釜石地方森林組合理事

　私の家には先祖から引き継いだ山の木を使っている。津波でがれきに埋もれ天井も壊れたが、数年をかけて修理した。祖父が育てた木を使った家を壊すことはできなかった。
　山林は有事の際の「保険」になる。震災時には持ち山の木を売って自宅再建の費用を工面した人も多かったと聞く。
しかし、昔に比べて木材価格はずいぶんと下がった。手をかければ太い幹の木が育つとか、広葉樹を一部残せば栄養豊富な水がうまれるとか、祖父が私に教えてくれたようなことに価値を見出す人は多くない。
　かくいう私も、山林の後継者を育てられなかった。七十近い自分がこれから苗木を買い、十年かけて保育間伐して…と考えると二の足を踏んでしまう。震災後は資金難も重なり、もう再造林を止めよう、と思っていた。そんな時に声をかけてくれたのが高橋参事だった。
　スギ一辺倒ではなく針葉樹に広葉樹を混ぜて植林するという新しい方法を提案しながら、ボランティアが山づくりを手伝うから、もう一度山をつくってみないか、と。それも単発ではなく、継続的に来てくれるというので、やってみようか、という気持ちになった。
　「千代田の森」が育てば、交流の場がまた増えるかもしれない。都会の人たちの憩いの場として使ってもらえたら嬉しいし、植林のやりがいも出てくる。ボランティアのなかには、「人生の節目には自分が植えた木を見に釜石へ来る」と約束している人もいる。人との付き合いが二十年、三十年先まで続くことが山の良いところだと思う。
地域には私のように資金難や後継者不足に悩む山林所有者が多い。手塚さんが色々なメディアに発信しているおかげで、森林組合も変わったな、と関心を寄せるようになった組合員も多いはずだ。森林組合には、困ったときに頼れる存在であり続けてもらいたい。　
　

番組内で紹介されているのは、孝信さんが就業をアシストし、家族と一緒に釜石へ移住した新人漁師の佐々木彰さんと、
彰さんを指導する”親方”の佐々木洋裕(ひろやす)さんです。

彰さんは何故漁師になろうと一念発起し釜石に移住したのか？
地域の漁師さんはどんな気持ちで「親方」を引き受けているのか？
…バックナンバーはインターネット及び専用アプリ（らじる★らじる）で
全国どこからでもお聞きいただけます！（ 期間は 3月13日まで）

▼NHKジャーナル　3月5日放送回（齋藤隊員出演は33分ごろから）

齋藤隊員と漁師の皆さんの声をこの機会にぜひお聞きください

▽参考
漁業の担い手育成・定着活動について
http://kamaentai.org/projects/fishermen
▽写真
番組内で紹介されている、新人漁師の歓迎会の様子と、彰さんご家族

　森林所有者の心が森から離れている。それは近年、日本の林業が抱える最大の課題でした。
森林所有者の山林への関心低下は、農林水産省が2010年に実施した意向調査でも明らかに。木材価格の下落や採算性の悪化を
理由に「林業経営を行うつもりはない」と答えた所有者が全体の８割を占めたのです。
　なぜ森林は「負の財産」になってしまうのか――。釜石地方森林組合の高橋幸男参事は、山林所有者である組合員に少しで多く売上を返そうと、東日本大震災前から作業の効率化に取り組んできました。その結果、森林組合は「全国有数」と言われるほどコスト削減が進みましたが、所有者の山林経営による所得は依然少ないまま。
　それならば、木材の値段が上がるよう流通の仕組みを変えるしかない。高橋参事は、手塚さや香隊員や釜石・大槌バークレイズ林業スクールの講師らと話し合うなかで、この命題に取り組むと決意しました。
森林組合と外部団体の調整役を担っていた手塚隊員は、高橋参事の思いをバークレイズに伝え、協力を依頼。2015年の秋にはバークレイズの社員を釜石に招き、県内の森林組合職員や近隣地域の製材所、加工業者の社員らを招いた会議を開催しました。

　当時バークレイズ経営企画担当であった田中崇仁さんは、林野庁の「森林・林業白書」や専門書を読み込み、森林組合の収益構造を経営学の視点で分析。議論の場では関係者の声に耳を傾けながら、伐採、製材、加工の各過程が細分化された木材流通が「利益が出にくい構造」だと注目を促したのです。
　製材所、加工業者がそれぞれで営業や販売の部門を抱え、急な注文に備えて多めの在庫を持つため増加するコスト。さらには、遠方の市場に出荷するための輸送費。これらの「無駄」によって木材調達の買取価格が低く抑えられ、山林所有者に還元される利益が少なくなっている――田中さんの分析は、痛くも鋭い指摘であり、納得のいく内容だったと関係者は語ります。
高橋参事と手塚隊員、田中さんらは、地元製材所経営者らと栃木県の企業視察にも向かいました。そこで見たのは、地域内の小規模な製材所や町工場を傘下に収め、受注から販売までを同社が一括して行う仕組みです。
　「ひとつの組織で受注から販売までを請け負う体制には無駄がない」。
　林業のプロである高橋参事と経営のプロである田中さんの意見は一致しました。森林組合、製材や加工を担う企業が一体となり、地域の木材産業を支える。関係者が同じビジョンを描き始めた2016年5月、高橋参事が提案し、発足したのが「木材流通協議会」です。加盟したのは釜石・大槌・遠野などの製材所を含めた１０社。さらには、釜石市と大槌町、岩手県沿岸広域振興局もオブザーバーとして加入しました。
　流通協議会の会長となった森林組合の久保知久代表理事組合長によれば、森林組合が復興の過程で新たな取り組みを続けてきたこと、その姿を手塚さんがしっかりと発信し、関係者の信頼を得ていたことが協議会発足の素地となったそうです。
　
　人材育成と流通改革、日本の林業が抱える問題の解決に先陣を切った釜石地方森林組合。「森林所有者がいるから林業が成り立ち、雇用が生まれ、環境も保全されている」。高橋参事の原動力は、自分を「育ててくれた」組合員への感謝でした。（釜援隊広報・佐野利恵）

■「声」久保知久さん（70）釜石地方森林組合代表理事組合長

　林業は奥が深い。間伐、植樹を繰り返し、ずっと先を見据えて森を育てる仕事だ。農業や漁業とはまた異なる覚悟を持って行わなければならない。
　一方で、森林には個人の財産に留まらない価値がある。二酸化炭素を吸収し、災害の被害を軽減させる。環境問題への関心が高まっている現代では、森林が持つ社会的機能は一層重要になるはずだ。
　そんな森林への関心を一般の人たちにもっと持ってもらいたいと思ってきた。そのため流通協議会では、昨年、地域住民むけに「DIY教室」を開催した。林業のプロが指導しながら、参加者に地域の木材を使った椅子や小物入れなどを作ってもらう。評判は上々だ。講師となった製材業者や加工業者たちも、普段は消費者と顔を合わせる機会がほとんど無いものだから、良い刺激になったと思う。
　こうした新しい取り組みが新聞やTVに出ることで、森林組合のイメージも変わってきたと感じる。以前より親しみやすい存在になれたのではないだろうか。手塚さんの発信力は林業の固定概念を変えてくれている。
　東日本大震災後に「地域の役に立ちたい」と志願して、若い職員が森林組合に入ってくれたことに励まされた。新しいことにも挑戦し、夢を実現するのに必要な判断力を持っている高橋参事は「不可能はない」と思わせてくれる。森林組合の、そして流通協議会のこれからが楽しみだ。

※こちらの記事は2018年1月31日発刊の復興釜石新聞に掲載されたものです

国際的金融機関のバークレイズグループから支援され、釜石地方森林組合は「釜石・大槌バークレイズ林業スクール」の開講を決意しました。そのカリキュラム内容を検討していた2014年の夏、関係者は思わぬ難局を迎えます。支援のきっかけをつくった研究機関との間で、林業スクールの理想像をめぐり意見の相違が浮かび上がったのです。最先端技術の導入か、現場研修重視か―膠着（こうちゃく）状態となった議論を打開するため、森林組合の高橋幸男参事は自治体や産業育成センター、釜援隊も一堂に会する場を設けました。

秋には森林組合の協働隊員となった手塚さや香隊員も、新聞社を退職し釜石へ移住。齋藤学マネジメント隊員（2017年卒業）とともに会議に参加し始めました。「森林組合は支援を受ける側として周囲に意見を強く主張できず、間に研究機関の担当者がいたことでバークレイズに直接連絡する機会も奪われてしまっていた」と当時を振り返ります。

さまざまな意見が飛び交った会議の後、産業育成センターの佐々隆裕専務理事（当時）は高橋参事のもとへ赴き、意見を尋ねました。返ってきたのは、林業の技術に特化せず、被災地のこれからを支える教育の場が欲しいとの答え。多様な分野を学びながら視野を広げた人材が、釜石のために必要だと高橋参事は考えていました。

共に話を聞いた齋藤隊員らは、意を決して東京のバークレイズと連絡をとり、釜石の状況を率直に報告。隊員たちの熱意を感じたVice Presidentの佐柳恭威さんが急きょ現地へ赴き聞き込み調査をしたところ、研究機関の担当者から聞いていた内容とは全く異なる情報を得たそうです。

「支援はするが口は出さないという従来の方法ではなく、森林組合や地域が望むものを一緒に作り上げていかなければ。」それは企業にとっても新しい挑戦であったと、バークレイズCOOの森原恒輔さんは話します。

佐柳さんは、東京に戻ると社内に募り「最強のコンサルティングチーム」を結成。林業スクールの意思決定機関や会計監査役の設置、規約や事業計画の作成、法務コンサルティングなど、本格的なサポートを開始しました。

また、休日には何度も釜石に足を運びながら、高橋参事や手塚隊員らとカリキュラム内容を議論。そうして揃ったのは、森林・林業分野では国内外で活躍する講師陣。チェーンソーの使い方や山林調査の方法を学ぶ現場実習に加えてコミュニケーション論、女性の働き方、危機管理術の講義など、従来の林業スクールにはない異色の内容でした。

手塚隊員は林業スクールの事務局運営を一手に任され、講師陣や関係者の調整に奔走しました。受講生の募集基盤が整うと、森林組合のホームページやブログを開設。報道機関の視線も取り入れながら情報発信につとめてきたことで、市内外のメディアに取り上げられた林業スクール。その受講生は３年間で67人にのぼります。なかには林業にかねてから興味があったという女性、親族から山林を受け継いだ若者も。県内に移住し林業に従事する人も輩出しています。

さまざまな人の思いを託された受講生たちに「一本の木を育てるのに、50年かかります。長い目で地域に貢献できる人を目指してください」との言葉を贈りながら、森林組合は次年度の林業スクール運営を準備しています。（釜援隊広報・佐野利恵）

■「声」三木真冴さん（32）林業スクール第二期卒業生/東北・広域森林マネジメント機構事務局長

出身は埼玉で、もともとは国際協力に関心があった。カンボジアに住み現地の人たちと一緒に働いていたこともある。

東日本大震災後は国際NGOの職員として沿岸に派遣された。団体の活動が終了したのは2016年。同僚が帰京するなか、自分は退職し、住民票を釜石に移した。支援が減っていく被災地では、地域に残り活動を続ける人がそれまで以上に必要とされていると感じ、自分がそうなりたいと思ったからだ。

そのときに申し込んだのが、林業スクール。かねてから林業に興味があったのはもちろんだが、まちに魅力的な人が多かったことも大きい。手塚さんのように市外から来た復興支援員や、震災後に新しく事業を始めた人、頑張る姿に刺激を受け、釜石で林業を学ぼうと決めた。

講義はどれも面白かったが、経営論に基づき日本の林業を分析した話は特に印象が強い。林業関係者の収益の偏りを数値化し、課題を浮き彫りにしていた。現実を知ることで、対応策も考えられる。大切な視点だと思い詳しく勉強していくうちに、「自伐型林業」に出会った。西日本を中心に広がっている新しい林業の在り方で、観光や農業などと組み合わせた複業として林業を行う。安定した収入を得られるから、ドイツでは農家林家が多く、就業者が自動車産業よりも多い。そんな柔軟な働き方を東北にも広めたいと思い、受講中に「東北・広域森林マネジメント機構」を立ち上げた。現在は、県内で自伐型林業の普及啓発や人材育成事業を進めている。

三陸は面積の多くが森林だから、林業は大きな可能性を秘めているはずだ。林業スクールで学んだことを活かし、林業を「稼げる産業」にすることで、復興の役に立ちたい。