齋藤隊員の出身は福島県。漁師の祖父を持ち、自身も釣具関係の仕事をしていたところ釜援隊の募集があることを知り、50代にして釜石へ移住。
「震災以降、何もできない自分にもやもやしていたところに、ピンポイントでやりたいと思える漁業関係の仕事であり、迷わずに応募した」といいます。
そんな齋藤隊員に釜援隊協議会が課したミッションは、100年先を見据えた浜の担い手育成。協働先は全国から水産関連の情報が集積する岩手大学釜石キャンパスとなり、業務内容には県・市・漁協・漁師から結成される漁業の担い手育成協議会のコーディネートが含まれていました。

海が好き、釣りが好き。その一心で釜石の浜へやってきた齋藤隊員ですが、漁業が置かれている現実は大変厳しいことも誰より感じていました。高齢化、少子化、水揚げ高の減少…釜石の浜が抱えている問題は、いずれも震災の前から続いてきたものであり、自治体や漁協など関係者が解決のため試行錯誤を繰り返してきたものなのです。

漁業の担い手育成協議会も関係者の合意が難航し、齋藤隊員の着任後も発足されないまま数か月が経過。
何故、漁業の担い手確保、育成、定着事業は上手くいかないのか。
朝は市場に顔を出して漁協職員と会話をし、車にはいつでも船にのれるようにとカッパと長靴、救命具を備え、港で顔を合わせた漁師の話を聞きながら、齋藤隊員は地域の「狭間」を探しました。
そうして見えてきたのは、自治体、漁協、漁師…関係者間の「誤解」。その理由は「本音の会話が出来ていない」ことであったといいます。

そんな状況がわかりやすい例が、漁業の就業フェアでした。
東京や仙台などの都市でひらかれる就業フェアには、漁業の担い手を求める漁協や漁師が参加。仕事の内容、待遇や漁師の暮らしぶりを紹介しながら、専用のブースで志望者と面談をします。
釜石からも毎年ブースを出展してはいましたが、後継者確保に一時的には繋がるも定着に至ることはほとんどなかったといいます。
齋藤隊員が関係者に詳しく話を聞くと、「就業フェアは漁協職員と漁師にまかせっきりだ」と話す方もいれば、「漁協職員はフェアの準備に消極的だけれど、本当に担い手が欲しいと思っているのだろうか」と話す方もあり。いざ、面談を経た志願者が漁師のもとで修行を始めると、受け入れる親方は「どうやって弟子を育てて地域になじんでもらえればいいのか」と困惑する様子も。
いずれも関係者の会話不足から生じたすれ違いではありますが、互いがライバルである漁師コミュニティでは協働・連携といった習慣が少なかったことも影響していたのだろう、と齋藤隊員は分析します。

「誰かが悪い、悪くない、といった問題ではなく、中に居る人だけだと何が問題か分からないことがある」
齋藤隊員はヨソ者・半官半民のコーディネーターという立場をいかし、漁協の中堅職員や漁師の交流会を開いたり、自治体職員と先進地視察に行ったり（写真１）、つながりの基盤を数か月かけて整備。そうして、漁業の就業フェアには県・市・漁協・漁師――関係者全員で臨めるよう気運を高めていきました。

2017年7月、東京と仙台で行われた就業フェアの会場では、齋藤隊員は行政職員と一緒に会場内を回って参加者アンケートをとり、興味がありそうな人にはブースに案内。面談では、齋藤隊員が事前に作成した資料（『漁師になるためのフローチャート』）を渡し漁師と参加者の意思疎通をアシスト。結果、「一番盛り上がっていた」と話す釜石のブースに訪れた面談者は過去最高の人数となりました（写真２）。その中から８人が漁業体験をするために釜石に来たことが、大きな自信につながったと関係者は話します。

就業フェアをきっかけに、２人の漁師志望者が釜石に移住し、親方のもとで修行をしています（2018年1月現在）。
「困ったときに助け合える、横のつながりがないことが問題」と考える齋藤隊員は、漁協の女性部に声をかけて新人漁師歓迎会を開催（写真３）。休みの日には一緒に釣りにいったり、懇親会を企画したりしながら地域のコミュニケーション量を増やしています。

「海には男のロマンがあるからね」自らの夢と新人漁師の未来を重ね合わせる齋藤隊員。
2017年12月、ついに発足した「釜石市漁業担い手育成プロジェクト」の記者会見では、関係者を代表し「この機を逃すと受入れ、育成、定着がさらに難しくなる。今が担い手の確保のラストチャンスだと思って、協議会一丸励んでいく」と語る姿がありました。

▽参考記事
朝日新聞「Ｉターン漁師　定着図るには　釜石でＰＴ発足」（2017.12.24）

三陸沿岸の豊かな海の幸が印象的な釜石ですが、実は市の総面積の９割を森林が占めています。「森は海の恋人」と言いますが、釜石の水産業の発展にも、林業は欠かせない存在なのです。また、かつて新日本製鐵の企業城下町として栄えた釜石では、現在も間伐材を活用したバイオマス燃料を新日鐵住金釜石の石炭火力発電所に供給しています。内閣府が推進する“環境未来都市“にも指定されている釜石市では、林業の発展がまちづくりの根幹に関わっています。

目指しているのは、林業の振興だけではありません。林業振興による地域の復興と発展、体験プログラムを通じた交流人口の拡大…このような地域貢献も、釜石地方森林組合の目指す姿だと組合の参事は語ります。このようなビジョンを実現するべく、林業スクールのマネジメント・事務局運営を任されたのが、釜援隊第三期の手塚さや香隊員でした。

林業スクール開講の数か月前に、釜援隊として森林組合に配置された手塚隊員。着任早々、カリキュラムの策定や講師陣の招聘、 受講生の選定等、スクールの事務局運営を一手に任されました。また、前職である新聞記者の経験を活かし、ＨＰやブログ、プレスリリース等を用いた情報発信にも力を入れました。その甲斐あって、市内外から多様な年齢の受講生が釜石に集まり、民間主導の林業の人材育成 の先進事例として全国 のメディアに取り上げられました。2015年４月～2015年末の間に、大学や各地の地方議会議員、林業関係者など 、約400名の視察やボランティアが全国から訪れています。

自身もＩターン者である手塚隊員は、林業に関わる生業を増やし、これから釜石に住みたいと思っている人達の受け皿としたい、と言います。林業スクールの運営に加え、地元の木材を用いた製品開発にも精力的に取り組む手塚隊員を、森林組合の参事は「釜石に吹く新しい風」と呼びます。そこには、ヨソモノ・ワカモノの視点に加え、女性ならではのアイディアも活かされているそうです。

林業スクールは2017年まで開講し、約４０人の受講生を輩出する予定です。専門的な研修に加え、一人でも多くの人が林業に関心をもってくれるよう、一般向けのセミナーも開催されています。是非、釜石の森と、それを支える人々に会いにいらしてください。

▽参考情報
・釜石地方森林組合HP
・手塚隊員と高橋参事が共に出演したラジオはこちらから！

2013年9月、釜援隊として最初に平田地区で活動を始めたのは、第２期の加藤愛隊員です。まちなかにはまだ震災の爪痕が色濃く残る時期に、仮設住宅のお茶っこサロンに参加して被災者の方からお話を伺い、ヨソ者である「釜援隊」の名前を地域の方々に覚えて頂くことにつとめました（写真１）。

被災地域と非浸水地域の両方がある平田地区では、ハードの復旧と同時に、住民の交流の場づくりが急務となっていました。一方、まちの人が集まる場となっていた地域のお祭りは、復興工事の影響でしばらく開催が出来なくなっていたり、仮設住宅の建設により子どもたちが集まって遊べる場所も少なくなったり、人のつながりを強める工夫が必要でした。

加藤隊員は地域の皆さんに寄り添いながら、一人でも多くの方が参加できる場を作ることに奔走します。地域の支援者と一緒にイベントを企画し、仮設住宅のお宅を一軒ずつ回って参加を促し、地域の皆さんと一緒に歩みを進めたことで次第に周りの笑顔が増えていったといいます。

その約１年後に、二宮雄岳隊員（第３期）が活動を引継ぎます（写真２）。

2014年当時は、市内で初めて建てられた県営災害公営住宅へ、市内外から被災者の方が入居してくる時期でした。新しい環境で、初めてであった人たちが、一緒に生活していくのは簡単なことではありません。そのためには、住民の皆さんが自ら運営し、日常的な課題を共有・解決する自治組織が不可欠でした。

二宮隊員は、公営住宅の住民さんの困りごとを全戸訪問して聞いて歩くとともに、行政や他の支援団体のつなぎ役となって協議を重ね、住民主体の課題解決を支援者が連携してサポートする仕組みをつくろうと提案します。官民の支援者・住民の皆さんが一丸となって取り組んだことで、2015年５月には住民発意による災害公営住宅自治会が設立。その過程は「災害（復興）公営住宅の自治会形成におけるモデル」として、以降に続く他地域での自治会形成支援に応用されています。

前任の隊員たちが築いた平田地区の皆さんとの信頼関係をもとに、まちの可能性をさらに広げているのが、第５期の遠藤眞世隊員です（写真３）。

遠藤隊員は支援活動をはじめたばかりの頃から、「いつか支援員がいなくなったら、自治会や町内会など、地縁団体がまちを支える存在になる…しかし、今は若い世代の参加が少なく、十年後も活動が続いているかすら、不安な状態だ」との課題を感じていました。

そのとき思い出したのが、被災地にいる自身の親戚を励ました「子ども」の存在です。「地域の力を強化するには、子どもの存在が鍵になる」―特に、遊び場が少なくストレスを感じているだろう子どもたち、住みなれないマンション型の復興住宅で寂しさを感じながら生活している高齢者をつなげ、互いに支え合える仕組みを作れないかと考えました。

「平田地区の問題を同時に解決できる、異世代間交流の場をつくりましょう。」遠藤隊員は、生活応援センター、教育委員会、市内の復興支援団体を集め、文部科学省が推進する「放課後子供教室事業」を活用した子どもの居場所づくりを提案します。

そうして2015年10月より、平田地区災害公営住宅の集会所で「放課後こども教室平田ＭＯＳＩＣＡ」が開かれることになりました。毎週木曜日の集会所には、地域の子どもたちだけでなく、災害公営住宅に住む高齢者もしばしば訪れます。子どもの迎えに来るお母さんたちには、地域活動に関心をもつきっかけともなっているようです。

ゆくゆくは地域の方々で、「平田MOSICA」を運営し、さまざまな世代が互いに見守り合える地域へとなってほしい。そんな日を目指して、クリスマスやハロウィンなどでは、多世代交流のきっかけとなるイベントも定期的に企画しています。

コミュニティ形成支援とは、地域の方々が取組の必要性をご理解下さり、積極的なご協力を下さるからこそ可能なもの。釜援隊は、３名の隊員で想いのバトンを引き継ぎながら、平田地区の皆さん共に歩んできました。
釜援隊と、地域の皆さんが一緒に進める新しいまちづくりは、これからも続きます。

▽もっと詳しく！
【復興釜石新聞連載】#18 戸惑う住民 支援者の変化問われる
【復興釜石新聞連載】#19 課題に向き合い話し合う 釜援隊員、仲介役に
【復興釜石新聞連載】#20 自治会、始動 力合わせ解決策探る
【復興釜石新聞連載】#21 住民の自立促す支援へ 官民連携仕組み化への挑戦

高齢者の多い釜石市では、交通手段の確保は震災以前から大きな問題となっていました。また、人口減少や少子高齢化、マイカーの普及などにより、公共交通機関の利用者も減少は一途をたどっています。
2011年4月、復興支援のため釜石にやってきた荒木隊員は、釜石市における「持続的な公共交通機関」を確立するというミッションを請け負いました。

荒木隊員は、行政関係者、自動車メーカー、地域住民の代表、学識経験者など各種関係者の調整役を任されました。関係者間で定期的に開催される「モビリティ戦略会議」の事務局を運営しながら、乗客となる地域住民の声を直接聞いて回り、運行を担う地元タクシー会社・バス事業者との協議を重ね、そこから集約された意見を行政に伝えました。

利便性の向上とコスト削減に向けた調整、運行範囲の拡大や経路・ダイヤの見直しは数年に渡って続けられました。その結果、実証実験期間中に利用者数は倍増し、運行地域も拡大。2015年4月には、実証実験から本格運行へ移行する運びとなりました。
被災者の交通手段の確保、そして過疎地域での持続可能な交通システムとして、オンデマンドバスは他地域からも注目を浴びています。 そして「家の近くまでバスが来てくれる」「市内の病院まで乗り換えなしで行けるようになった」と、喜んでくださる方が増えたことが、何よりうれしい出来事でした。

▽参考文献
・TOYOTAココロハコブプロジェクト「釜石市とオンデマンドバスの実証実験を開始いたします。」
・釜石市役所「オンデマンドバスの実証実験運行においてトヨタ自動車との協定に調印」

釜石市は震災以降、全国からたくさんの支援を頂いてきました。2013年４月から観光交流課と協働で復興支援活動をしてきた鹿島隊員は、地元の方々が、震災以降に出会ったボランティアの方や、離れて暮らしている家族や友人に、それぞれ伝えたい想いがあることに気づいたといいます。震災から３年が経った2013年、そんな想いを伝えるきっかけにして欲しいと「釜石からの手紙」プロジェクトが始まりました。

手紙プロジェクトでは、「届けたい思い」をオリジナルのはがきに書き、３月１１日の釜石オリジナル消印で全国の人々に届けます。地元の若手事業者で構成される「NEXT KAMAISHI」を中心とする地域の方々や、釜援隊員をメンバーとして、釜石からの手紙プロジェクト実行委員会を立ち上げました。また、釜石にゆかりのある国内外のデザイナーさんに協力頂き、各テーマに合わせた３種類のデザインを作成。このプロジェクトに賛同した市内の書店、公共施設、コンビニエンスストアや商店での販売を行いました。

2014年から2016年まで、延べ8000枚のはがきが、専用ポストに投函されました。市内の方からは「はがきを書く時間、相手のことを考えた。普段はなかなか得られない機会」との声をいただきました。また、はがきを受け取った方々からは「釜石から届いた想い、いつも見えるとこに飾ります」「直筆のハガキは、やはりうれしい」「震災について、今一度考えるきっかけになった」というメッセージも寄せられました。

公式サイトでは、はがきを受け取った方からメッセージが届く「届いたよマップ」を設置し、はがきが届いた場所の位置を地図上にマッピングしています。釜援隊員がつないだ「想い」の地図を、覗いてみてください。

震災以降途絶えていたこのお祭が、2015年4月、6年ぶりに復活しました。釜援隊第一期の山口隊員（2016年卒業）も、陰ながらさくら祭りの復活に関わり続けてきた一人です。
その活動は、着任したばかりの2013年にさかのぼります。まず行ったのが、昔のさくら祭りの写真や動画の収集と各地区での上映会です。上映を見て、「もう一度さくら祭りをやりたい」という思いが強まった方も多くいらっしゃったようです。
唐丹町内の全7地区が協力し、2014年に初開催となった郷土芸能祭も、さくら祭り復活に弾みをつけました。
もちろん、中学校で郷土芸能に取り組む際の協力や、郷土芸能の披露の場づくりといった日頃からの活動にも、地域の方に混ざって参加しています（写真２）。

そして迎えた2015年。ついに、さくら祭り復活の運びとなりました。助成金申請やパンフレットの作成・印刷、各地区への送迎バスの手配、祭りの告知チラシの配布に町内清掃の手伝いと、山口隊員の業務は多岐に渡ります。
そんな山口隊員の要請に応え、当日は他の釜援隊メンバーも、さくら祭りを盛り上げるべく唐丹に結集しました。送迎バスの案内係や記録係、はたまた人手の足りない地区のために大名行列に加わる隊員も……山口隊員の姿も鉄砲隊の中に発見することができました（写真３）。

バスの中で地域の方が楽しそうにお祭の話をされているのを聞いたり、お手伝いの合間に地域の方にお昼をごちそうになったり。釜援隊メンバーにとっても、唐丹という地域のあたたかさと伝統を感じる一日となりました。

▽もっと詳しく！
【復興釜石新聞連載】#28 協働増やし復興進める　地域の誇り・魅力を可視化
【復興釜石新聞連載】#29 引き継いだ、唐丹の誇り　「さくら祭り」に重ねる地域の未来